安倍晋三首相が今月11日に断行する内閣改造・党役員人事に向けた調整が大詰めを迎える中、小泉進次郎元復興政務官を初入閣させる方向で調整に入ったことが本日明らかになりました。

小泉進次郎議員は衆院当選4回。父は小泉純一郎元首相で、アメリカのコロンビア大院修了後、2009年衆院選で自民党から初当選を果たします。

復興政務官、自民党筆頭副幹事長を歴任しており、現在は党厚生労働部会長を務めています。そして今年8月、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚と妊娠を首相官邸で発表。突然の結婚発表は大きな話題を呼びました。

進次郎議員は、国民からは「クリーンで意見もハッキリと言うスマートなイメージ」が定着しており、幅広い世代からの好感度が高い印象ですが、進次郎議員の入閣に関し自民党内からは厳しい視線が集まっています。


進次郎議員は党への貢献や働きかけをしておらず、党を支えたり守ったりするのではなく自分の思うままに動いてきたように感じるという声が。そんな議員が党の顔として入閣するというのはいかがなものか、という意見も出ているとのことです。

育休取得はどうなる?

来年1月に予定されている第1子誕生に伴い、育児休暇取得についても言及されており、「率直に考えている。議員の育休は何がいい形なのか、いろんな方々のアイディアを聞きたい」と話す進次郎議員。

現在、自民党の厚生労働部会長を務めている進次郎議員ですが、菅義偉官房長官から「ポスト安倍の筆頭候補」とのお墨付きを得て、内閣改造での入閣が囁かれたタイミングだっただけに批判的な意見が挙がっています。

育児休暇に「待った」がかかる?

男性議員の育児休暇については、かつて宮崎謙介・元代議士が取得を宣言したものの、不倫スキャンダルの発覚とともにそのプランは霧消していきました。前例も規定もなく、実際に取得する際の手続きなどは何も決まっていない、というのが現実のようです。 

しかし世界に目を向けると、最近もニュージーランドの男性国会議員が育児休暇を取得するなど、世界的には“スタンダード”になりつつあります。

批判的な意見には、「一議員なら休暇を取ってもいいかもしれないが、大臣という要職につけばそうはいかない」「内閣改造前のこのタイミングでそんな発言をするのは“大臣のポストは遠慮する”と暗に言っているようなもの」という声が挙がり、また国民民主党の泉健太氏は「まずは国民が先だ」と一般国民が育休制度を取得しやすい環境の整備を優先すべきだと述べました。

個人的に、小難しいことはよくわかりませんが、国会議員も育休をしっかり取ることができれば一般国民の育成取得への抵抗感も少しは減るのでは?と感じますし、意識改革の一環となる事案のように思えます。

一方、肯定的な意見には「安倍内閣が男女共同参画を最重要課題としている以上、進次郎議員の育児休暇の宣言に表立って反論できる人はいないと思われます」、「これは決して大臣という要職を投げているわけではない」、「政府としても“閣僚が育休”のほうがインパクトが大きく、国民に対して強いメッセージになる。このやり方は若手議員や社会へのアピール手段として参考になる」という声も挙がりました。


男性の育休取得率は、2018年度の男性の育休取得率が6.16%で過去最高となっています。厚生労働省の雇用均等基本調査によると、1996年度の統計開始以来、男性の育休取得率は少しずつ増加傾向にあるものの、低迷している状況です。

2002年には、少子化対策として「2012年までに男性の育休取得率10%を達成する」ことを目指していましたが、目標には遠く及ばないまま、「17年までに10%」「20年までに13%」と目標を先送りしてきました。

この間、女性の育休取得率は大幅に増加。1996年には49.1%でしたが、2018年度は速報値で82.2%となっています。新たな時代・令和を迎えた現在でも、男性が育休を取得しにくい環境や空気はどこの会社でもあるのかもしれません。