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大手コンビニチェーン「ローソン」社員が4億3千万円横領、懲戒解雇に

大手コンビニチェーンの「ローソン」のIT部門を担当していた50代の男性社員が、2011年から約9年間にわたって現金約4億3千万円を取引先と共謀し横領したとして、同社が男性社員を懲戒解雇にしたことが30日明らかになりました。

男性は横領した現金を共謀者と山分けし、飲食費などで私的に流用したと話しており、ローソンは今後男性と取引先を刑事告訴する方針とのことです。

今回の不正は、ローソン社員による内部告発によって調査し、判明したとのこと。取引先への業務委託料を水増ししていたとのことですが、その金額が業界内では標準的な額であったことから9年ものあいだ気が付かなかったとしています。

内部で通報があったのち、弁護士を含めただちに社内で調査を行った結果、現金を横領していたのは男性社員と取引先の1人と合わせて2人のみの犯行であり、ほかの共犯者はいなかったとのこと。

今回このような事件が起きてしまった背景として、男性は30年間以上同社のIT部門に従事しており、そのうち15年間は担当業務の変更がなく、同じ仕事を単独で行っていたということが作用し不正の発覚が遅れてしまったとみられています。

この事件についてTwitterでは、「飲食代に4億円?」「4億円横領ってよく気付かれなかったな」「こういうことが懸念されるから人事異動があるのに」「ここまで気付けなかった会社もどうかと思う」など、管理体制を不安視する声が多く挙がりました。

同社は今後、業務を定期的にローテーションするなど、社内規定を改めて見直すことで今回のような事件の再発防止に務めるとしています。

2019年版「世界一安全な都市ランキング」で東京が首位、3位に大阪

イギリスの週刊経済新聞「エコノミスト」が世界の主要都市を

・サイバーセキュリティ

・インフラの安全性

・医療・健康環境

・個人の安全性

の4つのカテゴリーに分類し調査、数値化した「安全な都市ランキング」を発表。東京都が全世界第1位、大阪府が第3位に選ばれました。

「サイバーセキュリティ」は主にインターネット関係のセキュリティやパソコンのウィルスの感染率などを分析し算出。同項目で東京は第1位を獲得しています。

「インフラの安全性」では、交通事故の発生に伴う死亡者の数やテロの発生件数などを数値化。インフラとは日本語だと「基盤」という意味を持っており、交通機関の基盤の安全性などが問われました。こちらは東京が第4位。

「医療・健康環境」は平均寿命や医療サービスの質の高さ、子どもの死亡率や各国の環境政策などの観点から算出され、東京は第2位。

「個人の安全性」は犯罪の発生率や自然災害のリスクなど国民各個人が脅かされる脅威についてを指標とし、日本は第4位に選ばれました。個人的には日本は特に地震などの自然災害が多いと感じていたため、4位というのが意外です。

4カテゴリー計57の指標をもとに算出された「安全性ランキング」。

総合ランキングは、

1位・東京(日本)

2位・シンガポール(シンガポール共和国)

3位・大阪(日本)

4位・アムステルダム(オランダ)

5位・シドニー(オーストラリア)

6位・トロント(カナダ)

7位・ワシントンDC(アメリカ合衆国)

8位・コペンハーゲン(デンマーク)

8位・ソウル(韓国)

10位・メルボルン(オーストラリア)

となっています。

これに対しネット上では、1位・3位を獲得したことに対する喜びの声が挙がりました。一方で、東京・大阪の治安があまりよくないと感じている国民は「各国はどれだけ治安が悪いの?」と他国の安全性を不安視する声も。

この調査は今まで計3回行われており、東京が首位を獲得するのは今年で3回目。次回の同ランキングでも、日本は上位に輝くことができるのでしょうか。